当事務所のメイン業務は、スタートアップ・ベンチャー企業向けの企業法務です。これだけを聞くと支援領域が狭いと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、「スタートアップ・ベンチャー」と言っても、業態は様々ですし、上場企業やVC（ベンチャーキャピタル）など、スタートアップ・ベンチャー企業に対して投資を行う投資家における法務も支援しており、実際には想像以上に幅広い業務を手掛けることができます。

業務において関連する法分野は、民法、会社法、金融商品取引法、知的財産権法、個人情報保護法、労働法、独占禁止法、景品表示法、下請法など、多岐に渡ります。また、例えば、ヘルスケア関係のスタートアップであれば、医療法、医師法、薬機法などを、不動産関係のスタートアップであれば、宅建業法や借地借家法などを取り扱うことがあり、クライアントの事業内容に固有の業法なども取り扱うことも多いです。

もちろん裁判手続も取り扱っております。債権回収、債務不履行に基づく損害賠償請求などの一般的な紛争事案の他、不動産訴訟、労働審判等の労働紛争、会社法の手続に関する紛争、株価算定に関する非訟など、裁判手続も多様な案件があることが特徴です。

スタートアップ・ベンチャー企業の場合は、創業株主間契約や資金調達、ストックオプション、サービスの適法性に至るまで、高度な法律問題も含めて対応しています。企業が事業を推進する中で前例が存在しない難しい局面を迎えた場合も、最善の選択ができるようなアドバイスを行います。業法などの場合、裁判例や文献などがあまり存在しないこともあり、リサーチを尽くしても確定的な見解が出せないことも多いです。そのような場合には、グレーゾーン解消制度を利用するなどの方法により、クライアントが望む解釈が正しいことを公表してもらうべく、官公庁と折衝することもあります。

スタートアップ・ベンチャー専門と聞くと上場企業のクライアントはいないようにも思われるかもしれませんが、日本のスタートアップ・ベンチャーは、大半がIPOを目指すので、当事務所のクライアントには上場企業もおります。この記事の本題とは少しずれますが、長年サポートしてきたクライアントが上場するのは本当に嬉しい出来事で、この仕事をやっていてよかったと思う瞬間でもあります。上場企業の場合は、株主総会やインサイダー取引対策など、新規に上場した企業が初めて直面する問題にあたりますので、そのあたりをサポートしていくこととなります。また、上場企業のスタートアップ・ベンチャー企業に対する投資・買収案件のサポートも行っています。スタートアップ・ベンチャーの内情に詳しいことにより、より精密な契約交渉のアドバイスをできることや、通常は見逃してしまうようなDDの論点も見つけることができることが強みだと考えています。

投資家向けには、投資家がベンチャー企業に投資する際の投資契約や株主間契約はもちろんのこと、多様化・複雑化が進む優先株式やコンバーティブル・エクイティなど、最先端の投資スキームにも対応します。また、VCの場合には、投資事業有限責任組合（LPS）というファンドを組成して（場合によっては有限責任組合（LLP）も利用して）、外部投資家からお金を集めてスタートアップ・ベンチャーに投資することが多いのですが、かかるファンド組成のサポートも行っております。

 

１. スタートアップ・ベンチャー企業特有の法務に柔軟に対応

当事務所と大手法律事務所の大きな違いは、スタートアップ・ベンチャー企業に対応するためのノウハウの蓄積量です。最近では、スタートアップ・ベンチャー法務を手掛ける大手法律事務所も増えていますが、大手法律事務所のフィーを払えるスタートアップ・ベンチャーの割合は少なく、大手法律事務所を利用できるのはある程度大型の調達を行ったスタートアップ・ベンチャーに限られるため、スタートアップ・ベンチャーについてのノウハウ、特に、創業から間もないスタートアップ・ベンチャーに対するノウハウに関しては、当事務所に強みがあると考えられます。

当事務所は、実際にシード期～上場後までの広いフェーズで様々な企業をサポートしてきた実績があるため、弁護士個人としても事務所全体としても、幅広い知識・経験が蓄積されています。単に、法的な知識に限らず、クライアント内に法律に詳しいメンバーがいないことを前提としてどのように業務を円滑に進めるか、スタートアップ・ベンチャー側のリソースが少ないことを前提として一番効率の良い進め方はどのようなものか、といったノウハウも蓄積されていっております。

また、上場企業や投資家側のクライアントもいることで、ディールの相手方の内情も理解していることも、スタートアップ・ベンチャー側でサポートする際の強みになっています（逆に、上場企業や投資家側で対応する場合の強みでもあります。）。

以上の理由から、上記で紹介したような幅広い業務に対応し、スタートアップ・ベンチャー企業特有の法務の問題に柔軟かつ的確なアドバイスができる環境にあるのです。

 

２. アソシエイト弁護士にとって総合的な力をつけやすい環境

当事務所にアソシエイト弁護士としてジョインしていただいた方は、（i）顧問契約があるクライアントなど、特定のクライアントの案件について窓口として継続的に対応してもらいつつ、（ii）それまでにやったことのない案件を個別にアサインすることで、弁護士としての実力をつけていってもらうこととなります。

（i）については、特定のクライアントを継続的に対応することで、そのクライアントの業界や業法に対する深い知識などを得ることができる他、クライアントにどのように話せば複雑な法律問題を理解してもらえるかなど、クライアント対応のスキルも身につくこととなります。また、特定のクライアントを担当するため、当該クライアントと関係を深めることができ、よりやりがいを感じられると思います。

一方で、（i）だけだとどうしても担当しているクライアントでは出てきづらい法律問題や案件などもあるため、そのような法律問題や案件に関しても経験を積めるようにするために、（ii）も併用しています。

また、スタートアップの特性上、新しい相談が舞い込みやすいため、数年経ったアソシエイトでも（むしろパートナーでも）経験していない案件が継続的に発生します。今までにない業務の経験を他の弁護士よりも先に積むことで、その分やの仕事を獲得しやすくなるため、業務の幅が広がり、常に新しい経験ができることは魅力的なポイントの一つだと考えています。

こうした働き方は、当事務所の持つ強みでもあります。大手法律事務所の場合はどうしても業務が細分化されてしまい、複数名のチームの中で業務の一部分を担うケースが多いからです。自分で裁量を持って幅広い業務を手掛けるのは、なかなか難しいと言わざるを得ません。

当事務所なら、上記の通りあらゆる業務に携われます。M&AやIPOなど、クライアントの一大イベントに関わるだけでなく、VC（ベンチャーキャピタル）のファンド組成やスタートアップ・ベンチャー企業への出資などまで自分でサポートができるのは、弁護士としての経験として有用ではないかと考えております。

 

３. ゼネラリストとしての業務経験と専門性の両者を獲得

キャリアの早い段階で上述したような多種多様な業務に携われると、広い視野を持ちながらクライアントに対して適切な提案を行う力が培われていきます。弁護士として成長するスピードも、格段に速まることは間違いありません。一方で、スタートアップ・ベンチャーに特化している事務所ならではの専門性も積み上げていくことができます。

弁護士に必要不可欠な「基礎体力」をどの法律事務所よりも短期間で積み上げられ、ゼネラリストとして業務経験を積みながら、専門性も獲得できる。ここが、当事務所で働く大きなメリットだと考えています。

 

プロコミットパートナーズで働くやりがいと待遇

４. 経営者や様々な職種の人とやり取りをしながらビジネスの成長に寄与できる

その他の特徴としては、「経営者と直接やり取りできたり、様々な職種の人とやり取りできること」や、「クライアントから感謝されることが多い」という点です。

経営者と直接やり取りすることで、経営者目線を知ることができ、自分自身の考え方の視座も広がります。一方、クライアントによって、CEOやCFOなどの経営者に加え、経営企画、営業など、様々な職種の人とやり取りする機会があります。それぞれの職種の人がどのような考え方をするか知ることができ、外部にいながらも、スタートアップ・ベンチャーの内情をよく理解できるというのも、当事務所の特徴の一つです。

また、「クライアントから感謝されることが多い」という点ですが、資金調達やM&Aなどの重要な企業イベントに関わることが多く、一方で、資金調達やM＆Aのような案件については、クライアント側では誰も経験したことがいない人も多いため、当事務所の専門知識が頼りにされることが多く、お礼の言葉をいただくこともしばしばあります。弁護士業務の辛い点と一つとして、常に何らかの仕事が入り続けているため、マラソンのように終わりが見えないことが挙げられるのではないかと思いますが、資金調達やM＆Aなどは、それほど長期間に渡るわけではなく、また、完了した時に客観的にクライアントにもたらされるメリットが大きく、その上で、クライアントから感謝の言葉ももらえるため、当事務所では、頻繁にこの仕事をしていてよかったと思う機会があると思っております。このような点も当事務所で働く醍醐味の一つです。

 

５. 「プロフェッショナルとして働く」が働き方のスタンス

アソシエイト弁護士の場合、やりがいだけではなく実際の待遇や働き方が気になる方も多いかと思います。

まず待遇面で言うと、当事務所は創設した２０１８年よりも、弁護士の報酬水準が上がっています。創設時点では、１年目で６００万円が固定の年間報酬、弁護士会費は事務所負担、アソシエイトが自ら獲得してきた案件については売上の２０％をインセンティブとして払うという内容でした。現在では、弁護士会費の事務所負担とインセンティブは維持されつつ、１年目の固定の年間報酬の金額は７００万円に増額され、また、事務所の業績とその年のアソシエイトの働きを踏まえたボーナスを支給しています。年間の報酬額を換算すると、創業当初よりも約１００～２００万円単位で増えています。アソシエイトの固定の年間報酬についても、今までの実績では、各人ごとに毎年増額できています。今後も、事務所が発展するにつれて、アソシエイトの報酬額を増やし続けたいと考えております。

パートナーへの昇格について、事務所としては、事務所に入ってから３～７年程度でパートナーになっていただきたいと考えています。ここでのパートナーは他の事務所ではいわゆるジュニアパートナーと呼ばれるようなポジションを想定しております。具体的には、一人で仕事を遂行しても問題ないと判断できる段階でパートナーに昇格していただくことを考えており、この段階で自分の判断でクライアントと契約する権限を持つことになります（もちろんアソシエイトやパラリーガルに業務を依頼する権限も持ちます。）。一方で、当初の時点では、自らの売上だけでは収入を維持できないと思いますので、引き続き他のパートナーの案件も対応してもらうことで、事務所から報酬を支払う想定です。つまり、パートナーになった後、自分の案件だけで食べていけるようになるまでの間（一人前のパートナーになるまでの間）、事務所が面倒をみるということです。パートナーになったからといって売上のノルマがあるわけでもないため、自分のペースで営業を頑張っていきたいと考える方には良い環境なのではと思います。

続いて、アソシエイトの働き方は、基本的にはパートナー弁護士や先輩の弁護士から指導を受けながら仕事を進めています。コーポレート案件・登記案件・訴訟案件などについてはパラリーガルに手伝ってもらい、M＆Aなどの大型の案件では、複数の弁護士とパラリーガルでチームを組んで対応していることが多いです。パートナー、先輩弁護士、パラリーガルなどの知識を借りることができる環境であるため、自分一人では対応できない案件も経験することができます。

当事務所で、仕事に求めるスタンスは、とにかく「プロフェッショナルとして働くこと」です。クライアントからのご依頼にきっちりと応えられるよう、プロフェッショナルにふさわしいクオリティとスピードを追求しています。

 

６.ライフワークバランスの実現も

一方で、事務所として求めているプロとしての仕事のクオリティを保てるのであれば、むやみに稼働時間を長くすることは求めないというイメージです。実際に現状で土日もアソシエイトが働いていることはほぼありません（代表の長尾は働いていることも多いので、事務所にアソシエイトが来ていないことは確認できています。）。平日の労働時間も終電まで働いていることはほとんどなく、企業法務にしてはそこまでハードではない事務所だと思います。

また、２０２３年１０月から、四半期ごとに自由に休める休暇を導入しました。アソシエイト弁護士の中でも、結婚をしたり、子供が産まれるメンバーが増えてきており、仕事以外の時間の重要性の高まりを感じたため、休暇を増やすことを決めました（もちろん結婚や子供の有無にかかわらず休暇は取得できます。）。まずは、４半期ごとに１日ずつという形で導入しましたが、今後アソシエイト弁護士の数が増えるにつれて、少しずつ休暇を増やしていく予定です。元々夏休みの制度もあるので、企業法務の事務所にしては、休暇は多い方ではないかと思います。

 

7. 最後に

ここまで当事務所で働く魅力をお伝えしてきましたが、一方で、誰もが当事務所に入ってもメリットを最大限享受できるわけではないと考えております。多種多様に渡る業務を行うということは、それだけ多くの知識を求められることとなるため、新しいことにチャレンジしていくことが楽しいと思える人でないと向いていないと思います。また、ある程度の業務スピードがないと、上記のプロフェッショナルにふさわしいクオリティとスピードを確保することが難しいです。弁護士の中には、スピード感をもって仕事をすることが得意なタイプと、じっくりと時間をかけて仕事をすることが得意なタイプがいると思いますが、スピード感が要求される当事務所においては、後者のタイプの方はストレスを感じる環境であるかもしれません。

また、休暇を増やすためには、各人が効率よく業務を行うことができる必要にあります。一部の弁護士が処理できる業務量が少なければ、その分他の弁護士が対応せざるを得ないからです。

上記のようなミスマッチを避けるために、当事務所では、初回の面談の際に、契約書レビューのテストを受けていただいております。事務所創設から間もない時は、かかるテストを飛ばした結果、ミスマッチが生じてしまい、あまり長く在籍してもらえなかったアソシエイトもいました。最近は、しっかりとこの点のミスマッチが生じないようにチェックしており、結果として、アソシエイトの在籍期間は伸びてきております。テストを受けるとなると面倒に思われる方も多いと思いますが、相性が合わない事務所に入ってもお互いに良いことはないと思いますので、この点ご理解いただければと思います。

最後に少しネガティブな印象を受けてしまったかもしれませんが、当事務所の業務が肌に合う方にとっては、弁護士として成長できる良い環境だと確信を持って言えます。テスト込みの正式な面接の申込みではなく、まずは一度話を聞いてみたいといった連絡も歓迎ですので、皆様のご連絡を心からお待ちしております！

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