報酬体系
基本的な報酬体系
- タイムチャージ
- 固定金額
- 訴訟関連
タイムチャージ
プロコミットパートナーズ法律事務所ではタイムチャージ制を基本としております。
理由といたしましては、当事務所で扱う業務は多岐に渡っており固定金額で料金をお伝えすることが難しい案件も多いことや、日常的な質問に対するメール回答や電話での回答については、それほど工数がかかるものではないため、都度固定金額で見積もりをお出しするとかえって割高となってしまう場合があることがあげられます。もちろん、ご依頼内容をヒアリングさせていただいた上で、見積もりをお伝えすることは可能ですので、お気軽にご相談下さい。
タイムチャージの単価につきましては、個々の弁護士やパラリーガルの経験に応じて異なる単価が設定されております。
具体的な単価は実際にお会いした際にお伝えさせていただきます。
固定金額
例えば契約書のドラフトや登記手続などは工数が予想しやすいため、固定金額で見積もりをお出しして対応させていただいております。
特にお付き合いが始まったばかりのころはタイムチャージですとどれくらいの請求になるか不安になる方も多いと思いますので、なるべく固定金額で見積もりをお出しさせていただきます。
一度お会いし、依頼事項の詳細をヒアリングした上で見積もりをお出しさせていただきます。
2022年10月24日からスタートアップ・ベンチャーのために、15万円のプランを提供しています。
詳しくはこちら(PR TIMES)をご確認ください。
訴訟関連
訴訟関連につきましては、案件に応じ、日本弁護士連合会報酬等基準(いわゆる「旧基準」)を使用する場合、タイムチャージで対応する場合、固定金額で対応する場合がありますので、お気軽にご相談下さい。金額は、日本弁護士連合会報酬等基準(いわゆる「旧基準」)に準拠します。
なお、場合によってはタイムチャージや固定金額での対応が可能な場合もありますので、お気軽にご相談下さい。
法律顧問契約
法律顧問契約をご締結いただいた場合、以下のようなメリットがあります。
① 弁護士報酬がお得になります。
5万円の顧問契約をご締結いただいた場合、顧問料以外のお支払いをいただくことなく1ヶ月あたり7万円までご依頼いただくことが可能です。また、具体的なご依頼について1割引となります。
例えば、ある月に10万円分のご依頼があった場合、10万円を一割引いて9万円となり、そこからさらに顧問料で7万円分充当されるため、実際のご負担額は5万円(顧問料)+2万円(超過分)=7万円となり、顧問契約がない場合と比較すると3万円お得になります。
また、ある月に顧問料の未使用分があった場合でも、一定期間未使用分を持ち越して使用することが可能ですので、顧問料が無駄になりにくいです。
月額5万円が基本的なプランとなりますが、ご依頼量が多いクライアントの場合には、固定金額を高くする代わりに割引額等がよりお得になるプランもありますので、お気軽にお尋ね下さい。
② ベンチャー・スタートアップとのやり取りになれた弁護士が対応する
当事務所はベンチャー・スタートアップに特化しているため、ベンチャー・スタートアップとのやり取りになれています。
もちろん法務部や法務担当者がいるクライアントもおりますが、半数以上は法務部や法務担当者がいないクライアントであるため、CEO、CFO、管理部長、事業部など法務の専門ではない方から相談を受けることが通常です。当然のことではありますが、法律の専門ではない方ですと、本来弁護士に伝えるべき情報が初期段階では足りなかったりすることもありますが、当事務所では過去の経験から、直接は伝えられていないバックグラウンドの情報を読み取ったり、適宜、追加での情報・資料を提供していただくよう連絡するなどして、不足分を補完して対応することが可能です。
コミニケションツールとしても、メールだけでなく、Slack、チャットワークなどのチャットツールでも対応が可能ですので、内部メンバーのように気軽に連絡をとることが可能です。
③ 迅速かつより良いサービスを受けることができる
法律顧問契約をご締結いただいているクライアントに関しては、継続的にご依頼いただくことが決まっていますので、現在どのようなサービスご提供されているのかといったことや、過去にご依頼いただいた内容を可能な限り把握しておくように努めております。
従って、何かご依頼事項があった場合でも、ヒアリング等の準備を最小限に済ませることができるため、迅速にご依頼事項に対応することが可能であり、各クライアント特有の事情も踏まえたサービス提供が可能です。
基本的には、法律顧問契約又は法務アウトソーシング契約をご締結いただいているクライアントを優先的に取り扱わせていただいておりますので、新規のお問い合わせであればお断りするような厳しい納期の仕事についても、最大限間に合うように対応させていただきます。
④ 顧問表記が可能
当事務所を法律顧問としてホームページ等に表記していただくことが可能です。
法務アウトソーシング契約
契約書のリーガルチェックや株主総会のコーポレート関係など、法務に関する相談事項が増えてきたものの、法務専任者を雇うほどではないベンチャー・スタートアップにお勧めのプランです。通常の顧問契約もですが、いわゆるサブスクリプション方式の契約と言った方がベンチャー・スタートアップの皆様には分かりやすいかもしれません。
① 大幅な割引が適用される
通常の顧問契約と比較して大幅な割引が適用されます。金額と割引内容は個々のクライアントごとに協議の上決定させていただきますが、例えば一例としては以下の通りです。
・月額報酬20万円のケース
全ての依頼を一律2割引きさせていただくとともに、月あたり30万円分までご依頼いただくことが可能です。
例えば、ある月に40万円分のご依頼があった場合、40万円を二割引いて32万円となり、そこからさらに30万円分充当されるため、実際のご負担額は20万円(顧問料)+2万円(超過分)=22万円となり、法務アウトソーシング契約がない場合と比較すると18万円お得になり、この場合スポット契約の場合と比較するとほぼ半額となります。
また、ある月に月額報酬の未使用分があった場合でも、一定期間未使用分を持ち越して使用することが可能ですので、顧問料が無駄になりにくいです。
② 弁護士が複数担当する
法務アウトソーシング契約をご締結いただいた場合、3名以上の弁護士を担当者としてアサインさせていただきます。法務担当者を一人雇った場合、担当者の方が休暇等の場合にはそこで業務がスタックしてしまいますが、法務アウトソーシング契約を締結いただいている場合には、担当者の休暇等により業務が滞る心配がありません。
③ ベンチャー・スタートアップとのやり取りになれた弁護士が対応する
当事務所はベンチャー・スタートアップに特化しているため、ベンチャー・スタートアップとのやり取りになれています。
もちろん法務部や法務担当者がいるクライアントもおりますが、半数以上は法務部や法務担当者がいないクライアントであるため、CEO、CFO、管理部長、事業部など法務の専門ではない方から相談を受けることが通常です。当然のことではありますが、法律の専門ではない方ですと、本来弁護士に伝えるべき情報が初期段階では足りなかったりすることもありますが、当事務所では過去の経験から、直接は伝えられていないバックグラウンドの情報を読み取ったり、適宜、追加での情報・資料を提供していただくよう連絡するなどして、不足分を補完して対応することが可能です。
コミニケションツールとしても、メールだけでなく、Slack、チャットワークなどのチャットツールでも対応が可能ですので、内部メンバーのように気軽に連絡をとることが可能です。
④ 迅速かつより良いサービスを受けることができる
法務アウトソーシング契約をご締結いただいているクライアントに関しては、継続的にご依頼いただくことが決まっていますので、現在どのようなサービスご提供されているのかといったことや、過去にご依頼いただいた内容を可能な限り把握しておくように努めております。
従って、何かご依頼事項があった場合でも、ヒアリング等の準備を最小限に済ませることができるため、迅速にご依頼事項に対応することが可能であり、各クライアント特有の事情も踏まえたサービス提供が可能です。
基本的には、顧問契約又は法務アウトソーシング契約をご締結いただいているクライアントを優先的に取り扱わせていただいておりますので、新規のお問い合わせであればお断りするような厳しい納期の仕事についても、最大限間に合うように対応させていただきます。
⑤ 顧問表記が可能
法務アウトソーシング契約も顧問契約の一種ですので、当事務所を法律顧問としてホームページ等に表記していただくことが可能です。
初回相談
初回相談は無料で対応しております。当事務所では、正式なご依頼は原則としてご紹介がある場合に限って受けておりますが、初回相談についてはそういった制限は設けておりませんので、これから起業を考えている場合や、ファイナンスを検討している場合など、是非お気軽にご相談下さい。
但し、ご紹介がない場合には、こちらの都合の良い時間帯に限って対応させていただいておりますので、可能であれば当事務所のクライアント、当事務所に所属している弁護士と面識のある投資家(VC、エンジェル、事業会社等)、士業、ベンチャー関係者等のご紹介があった方が望ましいです。
時間につきましても、ご紹介者がいない場合には30分以内とさせていただいておりますが、ご紹介者がいる場合には60分を目安とさせていただいております。