プロコミットパートナーズ法律事務所とは？

プロコミットパートナーズ法律事務所は、スタートアップ・ベンチャー法務に特化した企業法務を行っている法律事務所です。所属する弁護士もスタートアップ・ベンチャー企業の法律実務に精通しているプロフェッショナルです。

ほぼ全てのクライアントが、いわゆるスタートアップ・ベンチャーと言われるような企業か、スタートアップ・ベンチャー企業に投資を行うベンチャーキャピタルや事業会社などです。最近スタートアップ・ベンチャー法務に力を入れる法律事務所が増えてきていますが、大半の事務所は一般民事もやっていたり、JTCといわれる大企業のクライアントの方がメインであったり、オーナー経営者が経営する中小企業のクライアントも数多く抱えていたりと、スタートアップ・ベンチャー法務以外の業務も多く取り扱っていることが多い印象です。もちろん他の業務を行うことが悪いというわけではありませんが、当事務所では、スタートアップ・ベンチャー法務に特化することで、より他の法律事務所との差別化を図ることができていると考えています。

例えば、スタートアップ・ベンチャー企業の場合、「そもそも弁護士に何を依頼すべきなのか？」という点が分かっていない会社も多いです。そして、創業期のスタートアップ・ベンチャー企業は、法務にかけられる潤沢な予算は無いことがほとんどです。当事務所ではそのことを良く理解しており、また、経験上どのような分野でスタートアップ・ベンチャー企業がトラブルに巻き込まれることが多いため、創業株主間契約や資本政策、利用規約など、優先順位の高いものについて優先的に依頼した方が良いとアドバイスするなど、予算がない中で一番コストパフォーマンスを発揮できるようにするためのアドバイスなども行っております。

スタートアップ・ベンチャー企業は、大企業と比べると潤沢な資金がない一方で、一般的な中小企業に比べると、サービス内容の違法性や資金調達、ストックオプション絡みの高度な法律問題に突き当たりがちです。新規領域に挑戦するケースが多いからこそ、過去の事例に当たっても正解が存在しないことは珍しくありません。

以上のような難しい状況の中で、どのような対応をすべきなのか。当事務所の弁護士はここにコミットし、スタートアップ・ベンチャー企業の皆様が最善な選択をできるようサポートしています。

１. 難しい領域だからこそスタートアップ・ベンチャー企業をサポートしたい

当事務所の代表の長尾は前職から独立して当事務所を設立しましたが、その背景の一つにあるのは、日本にスタートアップ・ベンチャー企業を十分にサポートできる弁護士・法律事務所が足りないという課題感です。スタートアップ・ベンチャー専門の優良な事務所が日本に存在しないわけではありませんが、その数はそれほど多くなく、また、既に大きな事務所になっているような場合には、クライアント間での紛争等についてコンフリクトが生じてサポートできないケースがあります。

スタートアップ・ベンチャー企業をサポートできる弁護士が少ない要因の一つは、スタートアップ・ベンチャー企業の法務に高い専門性が求められる点です。一方で実際のスタートアップ・ベンチャー企業は、特に創業期において一般的な会社と比べて、法務知識が圧倒的に不足しているケースがほとんどです。どんな弁護士に依頼をすればいいのかすらわからず、予算もない。こうした状況が重なった結果、安く請け負ってくれる知見のない弁護士に依頼し、失敗してしまうのです。

法務の壁に突き当たっている数多くのスタートアップ・ベンチャー企業を成功へと導きたいという想いで、当事務所は設立されたのです。

２. 圧倒的なノウハウを強みに支援と育成の両面に取り組む

当事務所の代表の長尾は、１４年ほどスタートアップ・ベンチャー企業を専門とした弁護士として働いてきており、多くのスタートアップ・ベンチャー企業をシード期から上場後まで含めた全てのテージでサポートしてきた実績もあります。当事務所を設立した後は、さらにクライアント数や案件数を事務所全体で増やし、スタートアップ・ベンチャーに対するノウハウが事務所に蓄積され続けています。

当事務所の実績として、設立から５年で顧問先は１００社を突破しましたが（このコラムの公開を開始した２０２３年１０月時点では約１１０社となっており、引き続き顧問先を含めたクライアントは増え続けております。）、広告はほとんど行っておらず（一度だけ実験的に試しましたが、現在は全く行っておりません。）、ほとんどが紹介ベースです。スポットのクライアントは週２～３社のペースで増えております。紹介ベースでここまで増やせるのは、弁護士としてのスキルだけでなく、スタートアップ業界での交友関係の広め方のノウハウなどもあるためです。当事務所では、自分でクライアントを獲得したいと考えているアソシエイト弁護士に対してそのようなノウハウも共有されます。

他事務所と比べても圧倒的なノウハウの蓄積がある点が、支援の面でも弁護士育成の面でも、強みであると自信を持って言えます。

スタートアップ・ベンチャー企業に対する投資額の増加、国策としてのサポートなどの現在の動向に鑑みると、今のままでは明らかに専門の弁護士が足りていません。上記でクライアント数が順調に増えていることについても述べていますが、その理由の一つは、スタートアップ・ベンチャーに知見のある弁護士として安心して紹介できる専門家の数がまだまだ少ないからだと思います。当事務所において、スタートアップ・ベンチャー企業専門の弁護士の数を増やしていくのも、重要なミッションの一つと考えています。

具体的なノウハウ共有の手段として、日々行われるひな型やマニュアルやチェックリストのアップデート、月に一度弁護士ミーティングを行うことにより最新の法改正や判例についての共有、経験の浅いアソシエイトに関しては、先輩アソシエイト又はパートナーが基本的に全ての成果物のチェックの実施などを行っています。

3. 当事務所がクライアントから選ばれる理由

当事務所がクライアントから選ばれる理由としては、「業務内容のクオリティ（専門性）、スタートアップ・ベンチャーに対する理解度、対応スピード、支援スタンス、スタートアップ・ベンチャー企業に寄り添った料金」などが挙げられると思っています。

業務内容のクオリティ（専門性）、スタートアップ・ベンチャーに対する理解度、対応スピード、などは説明しなくとも想像がつくと思いますが、支援スタンスについては、大きく７つのミッションを掲げています。

１．プロとして最大限関与し、責任を果たす
２．常にクライアント目線に立つ
３．先生ではなく同志になる
４．最適なスピードでのサービス提供
５．一番の相談者になる
６．積極的に新しいことに取り組む
７．最後まで諦めない

特に、クライアントに共感していただいているのが３つ目の「先生ではなく同志になる」だと思います。「同志」になるというのは、スタートアップ・ベンチャー企業がどのような立ち位置にいる存在なのかを理解して、寄り添うということでもあります。

例えば、スタートアップ・ベンチャー企業は社会的にはまだまだ立場が弱い側面がありますが、一方で事業の成長スピードも状況の変化も、非常に速いものです。だからこそ当事務所は可能な限り即日の対応を心がけ、スタートアップ・ベンチャー企業のスピード感に間に合うようにしています。

また、スタートアップ・ベンチャー企業は圧倒的にリソースが不足しています。限られた条件の中で、一体どんな選択肢を選ぶのが企業にとって最善なのか。ここをクライアントファーストの思考で考え、可能な限りの手を尽くすのが、当事務所のスタンスです。

料金面については、先ほども述べたように創業期のスタートアップ・ベンチャー企業の場合、そもそも法務に割ける潤沢な予算がないケースが多い、という事情があります。一方で、スタートアップ・ベンチャーの法務は、エクイティファイナンスなどを始めとして、専門性が要求されるという特色があるため、スタートアップ・ベンチャーを専門に対応している事務所か、いわゆる大手の企業法務を行っている法律事務所以外では対応が難しい面があります。大手の法律事務所は料金設定が高すぎて、創業段階では利用が難しいのが通常です。

当事務所でも原則として弁護士のタイムチャージ制をとっていますが、対応スピードが早いゆえに、単価自体はそれなりの水準を維持しつつも、最終的に請求する金額は大手の法律事務所よりも安くサービスが提供できていると自負しております。ノウハウの蓄積量や社内の仕組み化における生産性向上によって、弁護士一人当たりの単価を下げることなく、スタートアップ・ベンチャー企業に寄り添った支援を可能としています。また、スタートアップ・ベンチャー側での予算管理に資するため、可能な限り固定金額で見積もりを出すことを検討するなど、その会社の財務状況に合わせた法務相談を行っております。

潤沢な予算がないケースが多いと言いましたが、一方で、スタートアップ・ベンチャーは急成長を嗜好していることから、クライアントの中には大きく成長し、法務に対してある程度コストをかけられるクライアントも出てくることとなります。大きく成長しているクライアントは、その過程で法務の大切さを身に染みていることが多く、大きい案件の場合には、それに見合った適切なフィーをかけることも理解してくれることから、全てのクライアントの一社あたりの売上が小さいというわけでもありません。

素晴らしい仲間を増やしていくためには、素晴らしい仕事をしてくれることについての報酬で報いることも必要不可欠であるところ、単に安売りするのではなく、事務所としての収益性の向上も両立させることを目指し続けています。

３. 最後に

現在の社会における日本企業の問題点は、そもそも起業する企業の母数が少なく、結果的に世界を代表するような会社が生まれる土台が築かれていない点にあると考えています。その根本にあるのは、スタートアップ・ベンチャー企業への支援の手薄さです。

法務に関してもこの点は否めません。「起業に伴う手続きの煩雑さ」や「法令に関するノウハウ不足」などの懸念から、なかなか新しい有力な企業が創出されないケースが、日本においては一定数存在します。

また、せっかく世界を変えるという意思を持って起業した場合でも、日本のスタートアップ・ベンチャーでは、早い段階において法務面で躓くことにより、本当はもっと成長できたであろうところが、失敗に終わるケースがあります。例えば、きちんと弁護士の確認を経ていれば適法な体制で実施出来たであろうサービスが法律に抵触していたケース、資本政策の失敗により創業者間でトラブルが起きても解決できずにそのまま解散してしまったケースなど、事前に専門的に知識のある弁護士に相談していれば、ユニコーン、場合によってはGAFAMのような企業が出来ていた可能性もあるかもしれません。

当事務所では、上記のような問題を少しでも多く解決すべく、仲間を増やしたいと考えておりますので、これを読んで当事務所に少しでも興味を持たれた方は、是非「採用情報」（ https://pcpl.jp/recruit/ ）を読んでご応募いただければと思います！